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電気もネットで購入!?

 

難しい話は抜きにして、家庭の電気代が安くなる可能性が出てきました。

 

 

改正電気事業法が可決され(2014年6月11日)、2016年に家庭向けの電力小売りが自由化されます。

 

 

すでに200社を大きく超える企業や団体が特定規模電気事業者として名乗りを上げています。

 

これからも新規参入が増えてくるでしょうから、硬直的だった家庭用電気料金が競合により安くなりそうです。

 

 

 

 

 

では、今まではどうだったのでしょうか?

 

 

一般家庭では、東京電力、関西電力、中部電力など全国に10ある電力会社から電気を購入しなければなりませんでした。

 

 

どこに住むかによって、"購入先"が自動的に決められていました。

 

 

 

”売る側”にとっては好都合です。

 

 

電気を使わない家庭はほとんどありませんし、電気の消費量もある程度確保されるのです。

 

 

継続的に買ってくれるお客さんがいて、よそに逃げる可能性もほとんどないのですから・・・

 

 

当然、停電が少ない、電圧の変動が小さい、遠隔地にも供給するなどサービス品質を保つための手間とコストはかかります。

 

 

これらを差し引いても電力会社の経営サイドからみれば、売上と利益が安定的に見込める、理想的なビジネスモデルだったことでしょう。

 

 

 

 

さて、10大電力会社に挑もうとしている企業の顔ぶれを見てみましょう。

 

 

 

 

出典:資源エネルギー庁 「特定規模電気事業者連絡先一覧(平成26年6月9日現在)」

 

 

最初から”全国制覇”を狙っているのが、以下の企業です。

 

丸紅株式会社


株式会社エネット


サミットエナジー株式会社


パナソニック株式会社


日本ロジテック協同組合


株式会社ラフ


リエス株式会社


株式会社エンブレム


KATO・ホールディングスコーポレーション株式会社


株式会社洸陽電機


ルミナエナジー株式会社


東京新電力株式会社


株式会社Kエナジー


株式会社新出光


一般社団法人徳島地域エネルギー

 

 

 

 四国徳島から全国展開!?

 

 

 

「オール電化」の荒波にもまれ、苦労した都市ガス、LPG供給企業からもリベンジを胸にエントリーしています。

 

京葉瓦斯株式会社


須賀川瓦斯株式会社


日本瓦斯株式会社


両毛丸善株式会社


つばめガス株式会社


ミツウロコグリーンエネルギー株式会社


伊藤忠エネクス株式会社

 

 

この他にも石油元売り、自動車メーカー、製紙会社、ハウスメーカーをはじめ、様々な業界から参入しています。

 

 

ダイヤモンドパワー株式会社


イーレックス株式会社


新日鉄エンジニアリング株式会社


大王製紙株式会社


王子製紙株式会社


日本製紙株式会社


株式会社サニックス


JX日鉱日石エネルギー株式会社


エネサーブ株式会社


株式会社F-Power


有限会社太陽光発電設備


光発電・グリーン電力販売機構


スペクトルパワーデザイン株式会社


株式会社極東エレテック


ダイトーシステムインターナショナル株式会社


日本テクノ株式会社


昭和シェル石油株式会社


JENホールディングス株式会社


オリックス株式会社


泉北天然ガス発電株式会社


やまがたグリーンパワー株式会社


グリーンESCO株式会社


荏原環境プラント株式会社


出光グリーンパワー株式会社


東京エコサービス株式会社


株式会社G-Power


プレミアムグリーンパワー株式会社


テス・エンジニアリング株式会社


株式会社日本セレモニー


二又風力開発株式会社


日産自動車株式会社


慧通信技術工業株式会社


一般社団法人遠隔検針協会


株式会社馬車道


コスモ石油株式会社


株式会社イーセル


志賀高原リゾート開発株式会社


株式会社エターナ


株式会社ナンワエナジー


株式会社吉田石油店


株式会社リッヂ


阪和興業株式会社


株式会社グリーンサークル


日本アルファ電力株式会社


株式会社エヌパワー


株式会社サン・レイン・ジャパン


リエスパワー株式会社


エルイマイ株式会社


アンフィニジャパンソーラー株式会社


御所野縄文パワー株式会社


株式会社グローバルエンジニアリング


株式会社エナリス


株式会社岩手ウッドパワー


日本森林エネルギー開発株式会社


株式会社うなかみの大地


株式会社富士テクニカルコーポレーション


総合エネルギー株式会社


株式会社総合電商


イーエムシー株式会社


株式会社RAIZ


株式会社フォレストパワー


鈴与商事株式会社


株式会社V-Power


SBパワー株式会社


株式会社トヨタタービンアンドシステム


株式会社ICCトレーディング


株式会社ビズグリーン


株式会社ベイサイドエナジー


三井物産株式会社


シナネン株式会社


株式会社エネ・ビジョン


一般社団法人電力託送代行機構


新エネルギー開発株式会社


ロハス電力株式会社


株式会社ワールドエアコーポレーション


GW鹿島発電所株式会社


にちほクラウド電力株式会社


旭電力株式会社


徳島リサイクル工業株式会社


合同会社さつま自然エネルギー


VanaHWORLDWATERINTERNATIONALJAPAN株式会社


株式会社JPパワー


株式会社サイサン


株式会社パスポート


一般財団法人中之条電力


有限会社田谷野製作所


株式会社関電エネルギーソリューション


株式会社JIMLAND


パワーマネジメント株式会社


株式会社Add Value Creations


ニューフロンティア産業株式会社


いちごECOエナジー株式会社


株式会社亀井組


ミサワホーム株式会社


オービットエナジージャパン株式会社


株式会社キシショッピングセンター


有限会社食品館トップ


兼松株式会社


アーバンエナジー株式会社


キヤノンマーケティングジャパン株式会社


株式会社Looop


中央電力エナジー株式会社


株式会社アクシーズ


株式会社ENeL


株式会社CNOパワーソリューションズ


株式会社環境経営戦略総研


株式会社ワカバソーラーシステム


エナジーサプライ株式会社


みんな電力株式会社


関彰商事株式会社


本田技研工業株式会社


株式会社デンカシンキ


三愛石油株式会社


日本エコライフ株式会社


株式会社ウエストホールディングス


日本エネルギーホールディングス株式会社


株式会社SEウイングズ


株式会社リミックスポイント


株式会社ジオサーマル・パワー


株式会社ケーキュービック


小平株式会社


パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社


藤崎電機株式会社


株式会社ガイアパワー


eneco株式会社


株式会社イーエムアイ


株式会社多摩川ホールディングス


株式会社ダックス


株式会社アドバンテック


株式会社クールトラスト


サンテックパワージャパン株式会社


おひさまグリッド株式会社


ワタミエコロジー株式会社


株式会社Eテックス


株式会社明伸産業


株式会社ひの


エナジーグリーン株式会社


石油資源開発株式会社


株式会社スマートテック


株式会社アーク


株式会社ソーラーテクニカ


日本ライフサポート株式会社


ハーベストライフ株式会社


日本ライフエレベーション株式会社


豊田鋼機株式会社


株式会社エコ21


株式会社サンエー


株式会社レジデンシャルインターネット


株式会社S-ENERGY


日本ロハス株式会社


LOHAS株式会社


株式会社カネト


株式会社あったか森の国から


株式会社ライフラインサービス


株式会社イワテック


株式会社Brain Trust from The Sun


イオングリーン電力株式会社


株式会社イオンフレックス東海


株式会社エリス


株式会社ジオサーマル・エンジニアリング


株式会社三平商会


株式会社サントク


フェジックスカンパニー株式会社


株式会社山岸


株式会社CNCエナジー


創造電力株式会社


福島ソーラーパワー株式会社


熊本電力株式会社


パルコスモ株式会社


大和ハウス工業株式会社


穴吹興産株式会社


株式会社NTTファシリティーズ


株式会社エコスタイル


株式会社デベロップ


ソーラーエナジーインヴェストメント株式会社


ミヤモリ株式会社


株式会社ネクスト


川重商事株式会社


株式会社ティーエスピー


明電産業株式会社


ベナート株式会社


株式会社日本発電工業


越智電機産業株式会社


第二電力株式会社


エム・クリエイト株式会社


マウンテンフィールズ株式会社


株式会社エナレッジ


株式会社エナジー・イノベーション


アルファチーラー株式会社


有限会社遠山電器


株式会社RYXTEC


有限会社ティーワークス


エコテックあきた株式会社


株式会社ティー・ワイ


FSエナジー株式会社


NECファシリティーズ株式会社


株式会社ライフコミュニケーション


株式会社トーホーシステムズ


道東電機株式会社


旭電業株式会社


株式会社Local Power


株式会社サンワハウス


新電力株式会社


ENERGY・INNOVATION株式会社


株式会社ソルト


株式会社JIMリノア


大分新電力株式会社


聖陽株式会社


テプコカスタマーサービス株式会社


株式会社山本組


株式会社HTエコロジー


株式会社RST


株式会社フューチャー・リレーション


住宅設備アシスト株式会社


ESC株式会社


株式会社ヨネダ


株式会社アイ・シー・エム・コミュニケーションズ


SGソーラー株式会社


株式会社ヤマコー


再生可能エネルギー開発推進機構株式会社


株式会社WAKO広島ボートパーク


第一コンピューターサービス株式会社

 

 

競合が起きれば、価格は下がります。

 

 

将来的には、ネットで申し込んだら一番安い電気料金になるよう、自動的に最適な電力購入組み合わせを提示してくれるサービスも出てくることでしょう。

 

 

今から楽しみです。

 

 

 

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2014年6月17日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:光熱費アレコレ

電気料金9月値上げ・格差広がる1.25倍

 

北海道電力、東北電力、四国電力の家庭用電気料金が9月から値上げになります。

 

すでに値上げを実施している電力会社もあり、平成25年9月時点での国内10電力会社の家庭用電気料金を比較してみたいと思います。

 

まずは、各電力会社が”標準家庭”や”モデル家庭”など、自社の条件設定で試算をしている電気料金を見てみましょう。

 

北陸電力      6,787円
北海道電力       7,030円
九州電力      7,197

四国電力      7,467
東北電力      7,481円
中部電力      7,568円
中国電力      7,592円
関西電力      7,703円
東京電力      8,004円
沖縄電力      8,116円

 

ひと月の電気料金が7,000円を切っている北陸電力と比較すると、8,000円を超えている東京電力、沖縄電力は2割前後割高になっています。

 

電力会社間での料金格差が、だんだんと広がりつつあるようです。

 

しかし、上の一覧では、正しい料金比較はできていません。

 

たとえば、北海道電力の電気料金は北陸電力についで、2番目に安い設定になっています。これは、北海道電力の”算定モデル”家庭の電力消費量が260kWh/月と低い設定になっているからです。

 

他にも、東北電力280kWh/月、東京電力290kWh/月と電力会社間で基準となる”モノサシ”が違います。また、口座振替を利用すると、52.25円割引される電力会社もあり、統一した基準のもとで比較しないことには、どこが割高でどこが割安なのかわかりません。

 

このサイトでは、”全国電気料金統一基準”を定め、比較がしやすいようにしています。この基準による比較がこれです。

 

 

北陸電力            9,432円            (100)
九州電力          10,166円            (108)
中部電力          10,466円            (111)
関西電力          10,549円            (112)
四国電力          10,555円            (112)
中国電力          10,642円            (113)
沖縄電力          11,055円            (117)
東北電力          11,307円            (120)
北海道電力           11,400円            (121)
東京電力          11,755円            (125)

 

 

( )内は北陸電力の電気料金を100としたときの指数を表わしています。東京電力の電気料金が北陸電力の1.25倍高いことがわかります。

 

自社の算定モデルでは、2番目に安かった北海道電力が、統一基準では2番目に高い電気料金になっています。

 

今の日本では、住む場所によって供給元の電力会社は決まっています。電力の自由化が叫ばれていますが、一般家庭への普及はまだまだ時間がかかりそうな情勢です。

 

そんな中、消費者ができることは自分たちが使っているエネルギーのことにもっと関心をもって、納得感を得ることではないでしょうか。

 

 

 

 

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2013年8月16日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:光熱費アレコレ

東京電力の家庭用電気料金を徹底解明する

 

 

9月から東京電力の電気料金が値上げ

 

東京電力の電気代が9月から値上げされます。

まったく無関心の人もいれば、「決まってしまったことだから仕方がない」と、寛大なこころを持った人もいます。

電気は私たち日本の国民にとって必要不可欠なものですから、文句も言わずに請求される電気代を払ってきました。

 

 東日本大震災を契機に、”電気料金の適正さ”が話題にのぼる機会は増えましたが、わかりにくい料金体系のため、なかなか理解しづらいものがあります。

東京電力は”国有化”されたといえ、企業ですから適正な利益は出す必要があります。ムダな経費を削り、電気料金を抑制しながら利益がでる体質への改善を望みたいものです。

 

そのためにも、ユーザーである私たち国民が電気料金のしくみを理解し、支払っている電気代が妥当かどうかを判断する力をつけなければなりません。

全国の10大電力会社の電気料金体系は似ていますが、それぞれ違いもあります。まずは、需要家の多い東京電力からみていきましょう。

 

東京電力の電気料金の明細を見てみる

東京電力電気料金計算明細

 

上記の表は東京電力のWebサイトで公開されている情報をもとに、2012年9月の電気料金明細を出しています。

 

東京電力にはオール電化や深夜電力のプランを始め、多くの契約プランがありますが、一般家庭向けで一番多く「従量電灯B」の契約プランでの算出となります。

東京電力が「標準家庭の電気代」を出す際にも利用されているプランです。

 

それでは、明細をみていきましょう。

 

まず、東京電力の場合は、「基本料金」がかかります。

契約アンペア数によって、基本料金(符号A)は異なってくるのですが、ここでは30A(アンペア)で、月に819円かかります。

 

 

東京電力管内の2DKマンションに住んでいたとき、下記のような分電盤が玄関の上の方に設置されていたのを覚えています。

30A(アンペア)の分電盤

分電盤の契約アンペア数は色で識別できるようになっています。東京電力のウェブサイトのQ&Aページに以下の表が掲載されています。

契約アンペア数が大きくなるほど、基本料金も高くなっていきます。

 

東京電力の分電盤容量は色で識別できる

 

次に実際消費する電力料金の計算の方法ですが、電気を使うほど単価が高くなるように設定されています。

 

1から120kWhまで(符号B)は、1kWh(キロワットアワー)あたり18.89円ですが、120kWhを超え300kWhまで(符号C)は25.19円になります。300kWhを超える(符号D)電力使用に対しては、29.10円にまで高くなってしまいます。

 

符号Eの燃料調整額は、輸入する原油や液化天然ガスなどの発電用燃料の調達価格の変動分を毎月プラスマイナスして調整しています。

 

 

ここまでは自分の家で消費した電力料金ですので負担するのうは当然ですが、符号FとGの太陽光発電促進付加金と再生可能エネルギー賦課金は他人のために支払うようなものです。

 

太陽光発電をはじめ、風力発電などの再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に買い取ってもらえます。その買取りの原資を電気を使っている人みんなで負担することになっているのです。

 

金銭的に余裕のある層の人たちは太陽光発電パネルを設置して、余剰電力を最大化させて売電すれば得になります。

 

200万円以上する太陽光発電システムは、誰でも設置することはできません。さらに売電のお金を自分たちが負担していると認識している人はそう多くありません。

 

負担金額は年を重ねるごとにじわじわ増えていきますから、将来的には大きな金額になってきます。

 

 

最後に電気料金からマイナスされる項目です。符号Hの口座振替割引サービスです。銀行口座から毎月自動的に引き落とす契約をしていれば、月に52.5円が値引きしてもらえます。

 

これらをすべて計算すると、9月の電気代は7,548円(税込)となります。

*1円未満の切上げ、切り捨ての関係で多少の誤差がでます。

 

 

ややこしい項目や計算があって電気料金はわかりにくいですが、ぜひ自分で理解し電力料金の”適正さ”を判断してみてください。

 

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2012年8月13日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:光熱費アレコレ

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